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「平成時代の始まりと終わりは、1989年1月8日～2019年4月30日」



「正解。今回は、平成時代の制度を押さえるについて話しました。次回は、弥生時代の後漢王朝との関係を押さえるについて話します。お疲れ様でした」

「はい。お疲れ様でした」

・消費税→1989年、竹下登内閣が、商品の販売やサービスの提供に対し、3％の税金を納める制度

・新ガイドライン関連法(周辺事態安全確保法など)→1999年7月、自衛隊の活動の幅を広げた

「はい。お疲れ様でした」

・公害対策基本法→1967年、大気汚染・水質汚濁など7種の公害が規制され、事業者・国・地方自治体の責任が明らかにされた

・減反政策→1970年、生産過剰となった米の生産量を調整するための政策

・行財政改革→1982年、中曾根康弘内閣が、世界的新自由(保守派)主義の風潮の中で、「戦後政治の総決算」を唱えた
→老人医療や年金などの社会保障を後退させ、電電公社(現NTT)・専売公社(現JT)・国鉄(現JR)の民営化を断行し、大型間接税の導入をはかった

「日本国憲法の3原則は、主権在民・平和主義・基本的人権の尊重。なので、正解は、主権在民・平和主義・基本的人権の尊重」

「そうだよね。例えば、1931年、指定産業での不況カルテル結成を容認し、統制経済の先駆けとなった1⃣が制定された。しかし、1947年、持株会社やカルテル・トラストなどを禁止した2⃣が制定され、同年、巨大独占企業の分割が行われた3⃣も制定された。1⃣から3⃣までを埋めなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな」

「1931年、指定産業での不況カルテル結成を容認し、統制経済の先駆けとなったのは、重要産業統制法。なので、1⃣は、重要産業統制法。1947年、持株会社やカルテル・トラストなどを禁止したのは、独占禁止法。なので、2⃣は、独占禁止法。1947年、巨大独占企業の分割が行われたのは、過度経済力集中排除法。なので、3⃣は、過度経済力集中排除法。正解は、1⃣は、重要産業統制法・2⃣は、独占禁止法・3⃣は、過度経済力集中排除法」

「正解。今回は、昭和時代の制度を押さえるについて話しました。次回は、昭和時代の制度を押さえるについて話します。お疲れ様でした」

「はい。お疲れ様でした」

・人権指令→1945年10月、GHQが、共産党員はじめ政治犯の即時釈放を指令した

・衆議院議員選挙法改正→1945年12月、女性参政権が認められ、満20歳以上の成人男女に選挙権が与えられた
→有権者数は、衆議院議員選挙法改正前の3倍近くに拡大した

・労働組合法→1945年12月、労働者の団結権・団体交渉権・争議権が保障された

・金融緊急措置令→1946年2月、幣原喜重郎内閣は、預金を封鎖し、それまで使用されていた旧円の流通を禁止した。また新円の引き出しを制限することによって貨幣流通量を減らそうとした

→金融緊急措置令の効果は、一時的だった

・労働関係調整法→1946年9月、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防または解決することにより、産業の平和を守り、経済の興隆に寄与することを目指した

・自作農創設特別措置法→1946年10月、GHQに勧告案に基づき公布され、第二次農地改革が開始された

・日本国憲法→1946年11月3日、主権在民・平和主義・基本的人権の尊重の3原則を明らかにした

・教育基本法→1947年、教育の機会均等・男女共学の原則をうたった
→義務教育が実質6年から9年に延長された

・学校基本法→1947年、4月から6・3・3・4の新学制が発足した

・地方自治法→1947年、都道府県知事・市町村長を公選とした

・労働基準法→1947年、日本の再建の重要な役割を担う労働者について国際的に認められている労働条件を保障し、労働者の協力を確保するために制定された

・独占禁止法→1947年、持株会社やカルテル・トラストなどを禁止した

・過度経済力集中排除法→1947年、巨大独占企業の分割が行われた

・新民法→1947年、家中心の戸主制度を廃止し、男女同権の新しい家族制度が定められた

・破壊活動防止法(破防法)→1952年7月、暴力主義的破壊活動を規制することを目指した

「そうだよね。例えば、1919年、1⃣内閣は、選挙権の納税資格を2⃣円以上に引き上げ、3⃣を導入した。3⃣を導入した結果、普通選挙を要求する運動が高まり、翌年、数万人規模の示威行動が起こった。1925年、4⃣内閣は、満5⃣歳以上の男性が衆議院議員の選挙権を持つことを定めた6⃣を制定した。1⃣から6⃣を埋めなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな」

「普通選挙を要求する運動が高まり、翌年、数万人規模の示威行動が起こった原因は、小選挙区制を導入したこと。なので、3⃣は、小選挙区制。小選挙区制は、1919年、原敬内閣が、選挙権の納税資格を3円以上に引き上げ、導入した。なので、1⃣は、原敬。2⃣は、3。1925年、衆議院議員の選挙権を持つことを定めたのは、普通選挙法。なので、6⃣は、普通選挙法。普通選挙法は、1925年、加藤高明内閣が、満25歳以上の男性が衆議院議員の選挙権を持つことを定めた。なので、4⃣は、加藤高明。5⃣は、25。正解は、1⃣は、原敬・2⃣は、3・3⃣は、小選挙区制・4⃣は、加藤高明・5⃣は、25・6⃣は、普通選挙法かな」



「正解。今回は、昭和時代の制度を押さえるについて話します。昭和時代の始まりと終わりは、何年だったかな」

「昭和時代の始まりと終わりは、1926年12月25日～1989年1月7日」



「そうだよね。今回だけで昭和時代の制度を勉強した場合、日本史の勉強をすることが嫌になる。なので、今回は、第二次世界大戦終戦までの制度について勉強をする。第二次世界大戦終戦は、何年だったかな」

「第二次世界大戦終戦は、1945年」



「そうだよね。なので、今回は、1926年12月25日から1945年8月17日(若槻禮次郎から鈴木貫太郎)までの制度について勉強をする」

「はい」

「1926年12月25日から1945年8月17日(若槻禮次郎から鈴木貫太郎)までの制度は、何があるか分かるかな」

「1926年12月25日から1945年8月17日までの制度は、9つあった。1つ目は、1931年、指定産業での不況カルテル結成を容認した。しかし、統制経済の先駆けとなった重要産業統制法。2つ目は、1938年4月、第1次近衛文麿内閣が、議会の承認なしに、戦争遂行に必要な物資・労働力を動員する権限を与えられた国家総動員法。3つ目は、1939年、国家総動員法に基づき、一般国民が、軍需産業に動員されるようになった国民徴用令。4つ目は、1940年、砂糖・マッチなどの消費を制限した切符制。5つ目は、1940年、ぜいたく品の製造・販売を禁止した七・七禁令。6つ目は、1941年、米・味噌・砂糖等の食物や衣類などの物資を生活の必要に応じ、平等に割り当て配る配給制。7つ目は、1942年4月、東条英機内閣が、戦争翼賛体制の確立を目指し、5年振りの総選挙を実施した翼賛選挙。8つ目は、1943年、大学・高等学校及び専門学校に在学中の徴兵適齢文科学生を軍に徴集した学徒出陣。9つ目は、1943年、学校に残る学生・生徒や女子挺身隊に編成した女性を軍需工場などで働かせた勤労動員かな」

「残念ながら、1926年12月25日から1945年8月17日までの制度は、重要産業統制法・国家総動員法・国民徴用令・切符制・七・七禁令・配給制・翼賛選挙・学徒出陣・勤労動員以外に5つある。1つ目は、1936年、広田弘毅内閣が、「国策の基準」で、大陸における日本の地歩を確保する一方で、南方へ漸進的に進出する方針を決定した。また外交では、ドイツとの提携を強め、ソ連に対抗し、国内では、大規模な軍備拡張計画を推進させた帝国国防方針の改定。2つ目は、1939年10月、公定価格制を導入し、経済統制を更に強化した価格等統制令。3つ目は、1940年、政府による米の強制的買い上げ制度の供出制。4つ目は、1942年、1人1年間、100点の切符の範囲内に購入を制限した衣料の総合切符制。5つ目は、1942年、中央銀行が通貨の供給（流通貨幣量）を政策的に管理する管理通貨制度がある」

「なるほど」

「帝国国防方針の改定の結果、どうなったかな」

「帝国国防方針の改定の結果、国内改革の不徹底を不満とする軍と大軍拡に反対する政党の双方の反発があり、1937年1月、広田弘毅内閣は総辞職した。また組閣の大命は、陸軍の穏健派宇垣一成がくだった」

「そうだよね。翼賛選挙の結果、どうなったかな」

「翼賛選挙の結果、政府の援助を受けた推薦候補が絶対多数を獲得し、選挙後には、挙国一致的政治結社として翼賛政治会が結成された。翼賛政治会が結成された結果、議会は、政府提案に承認を与えるだけの機関となった」

「そうだよね。例えば、1942年、1⃣から中央銀行が通貨の供給（流通貨幣量）を政策的に管理する2⃣に移行した。1⃣2⃣を埋めなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな」

「中央銀行が通貨の供給（流通貨幣量）を政策的に管理することを管理通貨制度と言った。日本が管理通貨制度に移行したのは、1942年。なので、2⃣は、管理通貨制度。管理通貨制度以前の1897年、日清戦争の賠償金の一部を準備金として欧米諸国にならった金本位制を採用した。なので、1⃣は、金本位制。正解は、1⃣は、金本位制・2⃣は、管理通貨制度」



「正解。今回は、昭和時代の制度を押さえるについて話しました。次回は、昭和時代の制度を押さえるについて話します。お疲れ様でした」

「はい。お疲れ様でした」
・重要産業統制法→1931年、指定産業での不況カルテル結成を容認した。しかし、統制経済の先駆けとなった

・帝国国防方針の改定→1936年、広田弘毅内閣が、「国策の基準」で、大陸における日本の地歩を確保する一方で、南方へ漸進的に進出する方針を決定した。また外交では、ドイツとの提携を強め、ソ連に対抗し、国内では、大規模な軍備拡張計画を推進させた
→国内改革の不徹底を不満とする軍と大軍拡に反対する政党の双方の反発があり、1937年1月、広田弘毅内閣は総辞職した
→組閣の大命は、陸軍の穏健派宇垣一成がくだった

・国家総動員法→1938年4月、第1次近衛文麿内閣が、議会の承認なしに、戦争遂行に必要な物資・労働力を動員する権限を与えられた

・国民徴用令→1939年、国家総動員法に基づき、一般国民が、軍需産業に動員されるようになった

・価格等統制令→1939年10月、公定価格制を導入し、経済統制を更に強化した

・切符制→1940年、砂糖・マッチなどの消費を制限した

・七・七禁令→1940年、ぜいたく品の製造・販売を禁止した

・供出制→1940年、政府による米の強制的買い上げ制度

・配給制→1941年、米・味噌・砂糖等の食物や衣類などの物資を生活の必要に応じ、平等に割り当て配る制度

・衣料の総合切符制→1942年、1人1年間、100点の切符の範囲内に購入を制限した

・翼賛選挙→1942年4月、東条英機内閣が、戦争翼賛体制の確立を目指し、5年振りの総選挙を実施した
→政府の援助を受けた推薦候補が絶対多数を獲得し、選挙後には、挙国一致的政治結社として翼賛政治会が結成された
→翼賛政治会が結成された結果、議会は、政府提案に承認を与えるだけの機関となった

・管理通貨制度→1942年、中央銀行が通貨の供給（流通貨幣量）を政策的に管理する

・学徒出陣→1943年、大学・高等学校及び専門学校に在学中の徴兵適齢文科学生を軍に徴集した

・勤労動員→1943年、学校に残る学生・生徒や女子挺身隊に編成した女性を軍需工場などで働かせた

<大正時代の制度について>
・小選挙区制→1919年、原敬内閣が、選挙権の納税資格を3円以上に引き上げ、導入した
→普通選挙を要求する運動が高まり、1920年、数万人規模の示威行動が起こった

・治安維持法→1925年、加藤高明内閣が、国体の変革・私有財産制度の否認を目的とする結社の組織者と参加者を処罰すると定めた

・普通選挙法→1925年、加藤高明内閣が、満25歳以上の男性が衆議院議員の選挙権を持つことを定めた