生徒の成績を最大30点上げたオンライン講師の基礎歴史ブログ

生徒の成績を最大30点上げた経験があるので、【完全返金保証】。「授業が分からない」「過去問の解説が分からない」あなたでも歴史の知識を積み上げ、「授業が分かる」「過去問が解ける」あなたに。講義は何度でも受け直すことができます。

制度

【基礎日本史講座:88講】平成時代の制度を押さえる

 こんにちは。

 「基礎歴史ブログ」運営者、しんです。

 私は、大学時代3年間一斉授業・個別指導授業を担当し、担当した生徒の成績を最大30点あげた実績があります。

 私は大学3年の時、1か月間ベルリン(ドイツ)にあるゲーテインスティテュートにドイツ語の語学研修に行った経験もあります。

 今回は、「平成時代の制度を押さえる」について話して行きます。

基礎歴史ブログ4

授業をしている講師「前回は、1952年10月30日から1989年6月3日(吉田茂から竹下登)までの制度を押さえるについて話しました。1952年10月30日から1989年6月3日までの制度は、何があったかな

授業を受けている生徒「1952年10月30日から1989年6月3日までの制度は、3つあった。1つ目は、1967年、大気汚染・水質汚濁など7種の公害が規制され、事業者・国・地方自治体の責任が明らかにされた公害対策基本法。2つ目は、1970年、生産過剰となった米の生産量を調整するための減反政策。3つ目は、1982年、中曾根康弘内閣が、世界的新自由(保守派)主義の風潮の中で、「戦後政治の総決算」を唱えた行財政改革



授業をしている講師「そうだよね。例えば、1950年代から1960年代、未曾有の環境汚染に伴い、引き起こされた。公害を批判する世論が高まり、1967年、大気汚染・水質汚濁など7種の公害が規制され、事業者・国・地方自治体の責任が明らかにされた1⃣が制定された。また四大公害訴訟が起こり、1973年までに被害者が勝訴した。1⃣を埋めなさい。また下線部は、何をめぐって起きたのか答えなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「公害を批判する世論が高まり、1967年、大気汚染・水質汚濁など7種の公害が規制され、事業者・国・地方自治体の責任が明らかにするために制定されたのは、公害対策基本法。なので、1⃣は、公害対策基本法。四大公害訴訟は、水俣病(熊本県水俣市)・新潟水俣病(阿賀野川流域)・イタイイタイ病(富山県神通川流域)・四日市ぜん息(三重県四日市市)をめぐって起きた。なので、正解は、1⃣は、公害対策基本法・水俣病(熊本県水俣市)・新潟水俣病(阿賀野川流域)・イタイイタイ病(富山県神通川流域)・四日市ぜん息(三重県四日市市)



授業をしている講師「正解。今回は、平成時代の制度を押さえるについて話します。平成時代の制度は、何があるか分かるかな

授業を受けている生徒「平成時代の制度は、2つある。1つは、1989年、竹下登内閣が、商品の販売やサービスの提供に対し、3%の税金を納める制度の消費税。もう1つは、1999年7月、自衛隊の活動の幅を広げた新ガイドライン関連法(周辺事態安全確保法など)かな

授業をしている講師「そうだよね。例えば、1989年、竹下登内閣が、商品の販売やサービスの提供に対し、8%の税金を納める制度の消費税を実施したと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「1989年、竹下登内閣が、実施した消費税は、3%。なので、正解は、

授業をしている講師「そうだよね。平成時代の始まりと終わりは、何年だったかな

授業を受けている生徒「平成時代の始まりと終わりは、1989年1月8日~2019年4月30日



授業をしている講師「正解。今回は、平成時代の制度を押さえるについて話しました。次回は、弥生時代の後漢王朝との関係を押さえるについて話します。お疲れ様でした」

授業を受けている生徒「はい。お疲れ様でした」

●まとめ
<平成時代の制度について>
消費税→1989年、竹下登内閣が、商品の販売やサービスの提供に対し、3%の税金を納める制度

新ガイドライン関連法(周辺事態安全確保法など)→1999年7月、自衛隊の活動の幅を広げた

基礎歴史ブログ3

【基礎日本史講座:87講】昭和時代の制度を押さえる

 こんにちは。

 「基礎歴史ブログ」運営者、しんです。

 私は、大学時代3年間一斉授業・個別指導授業を担当し、担当した生徒の成績を最大30点あげた実績があります。

 私は大学3年の時、1か月間ベルリン(ドイツ)にあるゲーテインスティテュートにドイツ語の語学研修に行った経験もあります。

 今回は、「昭和時代の制度を押さえる」について話して行きます。

基礎歴史ブログ4

授業をしている講師「前回は、1945年8月17日から1952年10月30日(東久邇宮稔彦王から吉田茂)までの制度を押さえるについて話しました。1945年8月17日から1952年10月30日までの制度は、何があったかな

授業を受けている生徒「1945年8月17日から1952年10月30日までの制度は、15個あった。1つ目は、1945年10月、GHQが、共産党員はじめ政治犯の即時釈放を指令した人権指令。2つ目は、1945年12月、女性参政権が認められ、満20歳以上の成人男女に選挙権が与えられた衆議院議員選挙法改正。3つ目は、1945年12月、労働者の団結権・団体交渉権・争議権が保障された労働組合法。4つ目は、1946年2月、幣原喜重郎内閣は、預金を封鎖し、それまで使用されていた旧円の流通を禁止した。また新円の引き出しを制限することによって貨幣流通量を減らそうとした金融緊急措置令。5つ目は、1946年9月、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防または解決することにより、産業の平和を守り、経済の興隆に寄与することを目指した労働関係調整法。6つ目は、1946年10月、GHQに勧告案に基づき公布され、第二次農地改革が開始された自作農創設特別措置法。7つ目は、1946年11月3日、主権在民・平和主義・基本的人権の尊重の3原則を明らかにした日本国憲法。8つ目は、1947年、教育の機会均等・男女共学の原則をうたった教育基本法。9つ目は、1947年、4月から6・3・3・4の新学制が発足した学校基本法。10個目は、1947年、都道府県知事・市町村長を公選とした地方自治法。11個目は、1947年、日本の再建の重要な役割を担う労働者について国際的に認められている労働条件を保障し、労働者の協力を確保するために制定された労働基準法。12個目は、1947年、持株会社やカルテル・トラストなどを禁止した独占禁止法。13個目は、1947年、巨大独占企業の分割が行われた過度経済力集中排除法。14個目は、1947年、家中心の戸主制度を廃止し、男女同権の新しい家族制度が定められた新民法。15個目は、1952年7月、暴力主義的破壊活動を規制することを目指した破壊活動防止法(破防法)

授業をしている講師「そうだよね。例えば、1945年12月、幣原喜重郎内閣が行った衆議院議員選挙法改正を簡単に説明しなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「1945年12月、幣原喜重郎内閣が行った衆議院議員選挙法改正は、主に2つのことが行われた。1つは、女性参政権が認められた。もう1つは、満20歳以上の成人男女に選挙権が与えられた。なので、正解は、幣原喜重郎内閣が行った衆議院議員選挙法改正は、主に2つのことが行われました。1つは、女性参政権が認められたことです。もう1つは、満20歳以上の成人男女に選挙権が与えられたことですかな

授業をしている講師「そうだよね。例えば、あなたは、教育の歴史について友達と話をしています。友達が、あなたに「1947年に制定された学校基本法は、教育の機会均等・男女共学の原則を定めている。学校基本法の結果、義務教育が実質6年から9年に延長された。同年に制定された教育基本法は、4月から6・3・3・4の新学制が発足された」と話しています。あなたは、友達が話している内容を正しいと判断しますか。それとも友達が話している内容に誤りがあると判断しますか。あなたが友達が話している内容に誤りがあると判断した場合、誤りを正しなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「1947年、教育の機会均等・男女共学の原則を定めたのは、教育基本法。また教育基本法の結果、義務教育が実質6年から9年に延長された。1947年、4月から6・3・3・4の新学制を発足させたのは、学校基本法。なので、正解は、誤・1947年に制定された教育基本法は、教育の機会均等・男女共学の原則を定めている。教育基本法の結果、義務教育が実質6年から9年に延長された。同年に制定された学校基本法は、4月から6・3・3・4の新学制が発足された



授業をしている講師「正解。今回は、1952年10月30日から1989年6月3日(吉田茂から竹下登)までの制度を押さえるについて話します。1952年10月30日から1989年6月3日(吉田茂から竹下登)までの制度は、何があるか分かるかな

授業を受けている生徒「1952年10月30日から1989年6月3日までの制度は、3つある。1つ目は、1967年、大気汚染・水質汚濁など7種の公害が規制され、事業者・国・地方自治体の責任が明らかにされた公害対策基本法。2つ目は、1970年、生産過剰となった米の生産量を調整するための減反政策。3つ目は、1982年、中曾根康弘内閣が、世界的新自由(保守派)主義の風潮の中で、「戦後政治の総決算」を唱えた行財政改革かな

授業をしている講師「そうだよね。行財政改革の結果、どうなったかな

授業を受けている生徒「行財政改革の結果、老人医療や年金などの社会保障を後退させ、電電公社(現NTT)・専売公社(現JT)・国鉄(現JR)の民営化を断行し、大型間接税の導入をはかった

授業をしている講師「そうだよね。例えば、中曾根康弘内閣は、老人医療や年金などの社会保障を後退させ、電電公社(現NTT)・専売公社(現JT)・国鉄(現JR)の民営化を断行し、大型間接税の導入をはかったと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「老人医療や年金などの社会保障を後退させ、電電公社(現NTT)・専売公社(現JT)・国鉄(現JR)の民営化を断行し、大型間接税の導入をはかるきっかけは、行財政改革。行財政改革は、1982年、中曾根康弘内閣が、世界的新自由(保守派)主義の風潮の中で、「戦後政治の総決算」を唱えて行った。なので、正解は、

授業をしている講師「正解。今回は、昭和時代の制度を押さえるについて話しました。次回は、平成時代の制度を押さえるについて話します。お疲れ様でした」

授業を受けている生徒「はい。お疲れ様でした」

●まとめ
<1952年10月30日から1989年6月3日(吉田茂から竹下登)までの制度について>
公害対策基本法→1967年、大気汚染・水質汚濁など7種の公害が規制され、事業者・国・地方自治体の責任が明らかにされた

減反政策→1970年、生産過剰となった米の生産量を調整するための政策

行財政改革→1982年、中曾根康弘内閣が、世界的新自由(保守派)主義の風潮の中で、「戦後政治の総決算」を唱えた
老人医療や年金などの社会保障を後退させ、電電公社(現NTT)・専売公社(現JT)・国鉄(現JR)の民営化を断行し、大型間接税の導入をはかった

基礎歴史ブログ3

【基礎日本史講座:86講】昭和時代の制度を押さえる

 こんにちは。

 「基礎歴史ブログ」運営者、しんです。

 私は、大学時代3年間一斉授業・個別指導授業を担当し、担当した生徒の成績を最大30点あげた実績があります。

 私は大学3年の時、1か月間ベルリン(ドイツ)にあるゲーテインスティテュートにドイツ語の語学研修に行った経験もあります。

 今回は、「昭和時代の制度を押さえる」について話して行きます。

基礎歴史ブログ4

授業をしている講師「前回は、1926年12月25日から1945年8月17日(若槻禮次郎から鈴木貫太郎)までの制度を押さえるについて話しました。1926年12月25日から1945年8月17日までの制度は、何があったかな

授業を受けている生徒「1926年12月25日から1945年8月17日までの制度は、14個あった。1つ目は、1931年、指定産業での不況カルテル結成を容認した。しかし、統制経済の先駆けとなった重要産業統制法。2つ目は、1936年、広田弘毅内閣が、「国策の基準」で、大陸における日本の地歩を確保する一方で、南方へ漸進的に進出する方針を決定した。また外交では、ドイツとの提携を強め、ソ連に対抗し、国内では、大規模な軍備拡張計画を推進させた帝国国防方針の改定。3つ目は、1938年4月、第1次近衛文麿内閣が、議会の承認なしに、戦争遂行に必要な物資・労働力を動員する権限を与えられた国家総動員法。4つ目は、1939年、国家総動員法に基づき、一般国民が、軍需産業に動員されるようになった国民徴用令。5つ目は、1939年10月、公定価格制を導入し、経済統制を更に強化した価格等統制令。6つ目は、1940年、砂糖・マッチなどの消費を制限した切符制。7つ目は、1940年、ぜいたく品の製造・販売を禁止した七・七禁令。8つ目は、1940年、政府による米の強制的買い上げ制度の供出制。9つ目は、1941年、米・味噌・砂糖等の食物や衣類などの物資を生活の必要に応じ、平等に割り当て配る配給制。10個目は、1942年、1人1年間、100点の切符の範囲内に購入を制限した衣料の総合切符制。11個目は、1942年4月、東条英機内閣が、戦争翼賛体制の確立を目指し、5年振りの総選挙を実施した翼賛選挙。12個目は、1942年、中央銀行が通貨の供給(流通貨幣量)を政策的に管理する管理通貨制度。13個目は、1943年、大学・高等学校及び専門学校に在学中の徴兵適齢文科学生を軍に徴集した学徒出陣。14個目は、1943年、学校に残る学生・生徒や女子挺身隊に編成した女性を軍需工場などで働かせた勤労動員

授業をしている講師「そうだよね。例えば、1942年4月、1⃣内閣が、戦争翼賛体制の確立を目指し、5年振りの総選挙を実施したことを2⃣と言う。2⃣の結果、政府の援助を受けた推薦候補が絶対多数を獲得し、選挙後には、挙国一致的政治結社として3⃣が結成された。3⃣が結成された結果、議会は、政府提案に承認を与えるだけの機関となった。1⃣から3⃣を埋めなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「1942年4月、戦争翼賛体制の確立を目指し、5年振りの総選挙を実施したことを翼賛選挙と言う。翼賛選挙を行ったのは、東条英機内閣。なので、1⃣は、東条英機。2⃣は、翼賛選挙。翼賛選挙の結果、政府の援助を受けた推薦候補が絶対多数を獲得し、選挙後には、挙国一致的政治結社として結成されたのは、翼賛政治会。なので、3⃣は、翼賛政治会。正解は、1⃣は、東条英機・2⃣は、翼賛選挙・3⃣は、翼賛政治会

授業をしている講師「そうだよね。例えば、1943年、大学・高等学校及び専門学校に在学中の徴兵適齢文科学生は、軍に徴集されなかった。しかし、同年、女子挺身隊に編成した女性を軍需工場などで働かされたと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「1943年、大学・高等学校及び専門学校に在学中の徴兵適齢文科学生を軍に徴集した学徒出陣が行われた。また1943年、学校に残る学生・生徒や女子挺身隊に編成した女性を軍需工場などで働かせた勤労動員が行われた。なので、正解は、



授業をしている講師「正解。今回は、1945年8月17日から1952年10月30日(東久邇宮稔彦王から吉田茂)までの制度を押さえるについて話します。1945年8月17日から1952年10月30日(東久邇宮稔彦王から吉田茂)までの制度は、何があるか分かるかな

授業を受けている生徒「1945年8月17日から1952年10月30日までの制度は、15個ある。1つ目は、1945年10月、GHQが、共産党員はじめ政治犯の即時釈放を指令した人権指令。2つ目は、1945年12月、女性参政権が認められ、満20歳以上の成人男女に選挙権が与えられた衆議院議員選挙法改正。3つ目は、1945年12月、労働者の団結権・団体交渉権・争議権が保障された労働組合法。4つ目は、1946年2月、幣原喜重郎内閣は、預金を封鎖し、それまで使用されていた旧円の流通を禁止した。また新円の引き出しを制限することによって貨幣流通量を減らそうとした金融緊急措置令。5つ目は、1946年9月、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防または解決することにより、産業の平和を守り、経済の興隆に寄与することを目指した労働関係調整法。6つ目は、1946年10月、GHQに勧告案に基づき公布され、第二次農地改革が開始された自作農創設特別措置法。7つ目は、1946年11月3日、主権在民・平和主義・基本的人権の尊重の3原則を明らかにした日本国憲法。8つ目は、1947年、教育の機会均等・男女共学の原則をうたった教育基本法。9つ目は、1947年、4月から6・3・3・4の新学制が発足した学校基本法。10個目は、1947年、都道府県知事・市町村長を公選とした地方自治法。11個目は、1947年、日本の再建の重要な役割を担う労働者について国際的に認められている労働条件を保障し、労働者の協力を確保するために制定された労働基準法。12個目は、1947年、持株会社やカルテル・トラストなどを禁止した独占禁止法。13個目は、1947年、巨大独占企業の分割が行われた過度経済力集中排除法。14個目は、1947年、家中心の戸主制度を廃止し、男女同権の新しい家族制度が定められた新民法。15個目は、1952年7月、暴力主義的破壊活動を規制することを目指した破壊活動防止法(破防法)かな

授業をしている講師「そうだよね。衆議院議員選挙法改正の結果、どうなったかな

授業を受けている生徒「衆議院議員選挙法改正の結果、有権者数は、衆議院議員選挙法改正前の3倍近くに拡大した

授業をしている講師「そうだよね。金融緊急措置令の結果、どうなったかな

授業を受けている生徒「金融緊急措置令の結果、金融緊急措置令の効果は、一時的だった

授業をしている講師「そうだよね。教育基本法の結果、どうなったかな

授業を受けている生徒「教育基本法の結果、義務教育が実質6年から9年に延長された

授業をしている講師「そうだよね。破壊活動防止法(破防法)が成立されたきっかけは、何かな

授業を受けている生徒「破壊活動防止法(破防法)が成立されたきっかけは、血のメーデー事件



授業をしている講師「そうだよね。例えば、日本国憲法の3原則を答えなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「日本国憲法の3原則は、主権在民・平和主義・基本的人権の尊重。なので、正解は、主権在民・平和主義・基本的人権の尊重

授業をしている講師「そうだよね。例えば、1931年、指定産業での不況カルテル結成を容認し、統制経済の先駆けとなった1⃣が制定された。しかし、1947年、持株会社やカルテル・トラストなどを禁止した2⃣が制定され、同年、巨大独占企業の分割が行われた3⃣も制定された。1⃣から3⃣までを埋めなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「1931年、指定産業での不況カルテル結成を容認し、統制経済の先駆けとなったのは、重要産業統制法。なので、1⃣は、重要産業統制法。1947年、持株会社やカルテル・トラストなどを禁止したのは、独占禁止法。なので、2⃣は、独占禁止法。1947年、巨大独占企業の分割が行われたのは、過度経済力集中排除法。なので、3⃣は、過度経済力集中排除法。正解は、1⃣は、重要産業統制法・2⃣は、独占禁止法・3⃣は、過度経済力集中排除法

授業をしている講師「正解。今回は、昭和時代の制度を押さえるについて話しました。次回は、昭和時代の制度を押さえるについて話します。お疲れ様でした」

授業を受けている生徒「はい。お疲れ様でした」

●まとめ
<1945年8月17日から1952年10月30日(東久邇宮稔彦王から吉田茂)までの制度について>
人権指令→1945年10月、GHQが、共産党員はじめ政治犯の即時釈放を指令した

衆議院議員選挙法改正→1945年12月、女性参政権が認められ、満20歳以上の成人男女に選挙権が与えられた
有権者数は、衆議院議員選挙法改正前の3倍近くに拡大した

労働組合法→1945年12月、労働者の団結権・団体交渉権・争議権が保障された

金融緊急措置令→1946年2月、幣原喜重郎内閣は、預金を封鎖し、それまで使用されていた旧円の流通を禁止した。また新円の引き出しを制限することによって貨幣流通量を減らそうとした
金融緊急措置令の効果は、一時的だった

労働関係調整法→1946年9月、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防または解決することにより、産業の平和を守り、経済の興隆に寄与することを目指した

自作農創設特別措置法→1946年10月、GHQに勧告案に基づき公布され、第二次農地改革が開始された

日本国憲法→1946年11月3日、主権在民・平和主義・基本的人権の尊重の3原則を明らかにした

教育基本法→1947年、教育の機会均等・男女共学の原則をうたった
義務教育が実質6年から9年に延長された

学校基本法→1947年、4月から6・3・3・4の新学制が発足した

地方自治法→1947年、都道府県知事・市町村長を公選とした

労働基準法→1947年、日本の再建の重要な役割を担う労働者について国際的に認められている労働条件を保障し、労働者の協力を確保するために制定された

独占禁止法→1947年、持株会社やカルテル・トラストなどを禁止した

過度経済力集中排除法→1947年、巨大独占企業の分割が行われた

新民法→1947年、家中心の戸主制度を廃止し、男女同権の新しい家族制度が定められた

破壊活動防止法(破防法)→1952年7月、暴力主義的破壊活動を規制することを目指した

基礎歴史ブログ3

【基礎日本史講座:85講】昭和時代の制度を押さえる

 こんにちは。

 「基礎歴史ブログ」運営者、しんです。

 私は、大学時代3年間一斉授業・個別指導授業を担当し、担当した生徒の成績を最大30点あげた実績があります。

 私は大学3年の時、1か月間ベルリン(ドイツ)にあるゲーテインスティテュートにドイツ語の語学研修に行った経験もあります。

 今回は、「昭和時代の制度を押さえる」について話して行きます。

基礎歴史ブログ4

授業をしている講師「前回は、大正時代の制度を押さえるについて話しました。大正時代の制度は、何があったかな

授業を受けている生徒「大正時代の制度は、3つあった。1つ目は、1919年、原敬内閣が、選挙権の納税資格を3円以上に引き上げ、導入した小選挙区制。2つ目は、1925年、加藤高明内閣が、国体の変革・私有財産制度の否認を目的とする結社の組織者と参加者を処罰すると定めた治安維持法。3つ目は、1925年、加藤高明内閣が、満25歳以上の男性が衆議院議員の選挙権を持つことを定めた普通選挙法

授業をしている講師「そうだよね。例えば、1919年、1⃣内閣は、選挙権の納税資格を2⃣円以上に引き上げ、3⃣を導入した。3⃣を導入した結果、普通選挙を要求する運動が高まり、翌年、数万人規模の示威行動が起こった。1925年、4⃣内閣は、満5⃣歳以上の男性が衆議院議員の選挙権を持つことを定めた6⃣を制定した。1⃣から6⃣を埋めなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「普通選挙を要求する運動が高まり、翌年、数万人規模の示威行動が起こった原因は、小選挙区制を導入したこと。なので、3⃣は、小選挙区制。小選挙区制は、1919年、原敬内閣が、選挙権の納税資格を3円以上に引き上げ、導入した。なので、1⃣は、原敬。2⃣は、3。1925年、衆議院議員の選挙権を持つことを定めたのは、普通選挙法。なので、6⃣は、普通選挙法。普通選挙法は、1925年、加藤高明内閣が、満25歳以上の男性が衆議院議員の選挙権を持つことを定めた。なので、4⃣は、加藤高明。5⃣は、25。正解は、1⃣は、原敬・2⃣は、3・3⃣は、小選挙区制・4⃣は、加藤高明・5⃣は、25・6⃣は、普通選挙法かな



授業をしている講師「正解。今回は、昭和時代の制度を押さえるについて話します。昭和時代の始まりと終わりは、何年だったかな

授業を受けている生徒「昭和時代の始まりと終わりは、1926年12月25日~1989年1月7日



授業をしている講師「そうだよね。今回だけで昭和時代の制度を勉強した場合、日本史の勉強をすることが嫌になる。なので、今回は、第二次世界大戦終戦までの制度について勉強をする。第二次世界大戦終戦は、何年だったかな

授業を受けている生徒「第二次世界大戦終戦は、1945年



授業をしている講師「そうだよね。なので、今回は、1926年12月25日から1945年8月17日(若槻禮次郎から鈴木貫太郎)までの制度について勉強をする」

授業を受けている生徒「はい」

授業をしている講師1926年12月25日から1945年8月17日(若槻禮次郎から鈴木貫太郎)までの制度は、何があるか分かるかな

授業を受けている生徒「1926年12月25日から1945年8月17日までの制度は、9つあった。1つ目は、1931年、指定産業での不況カルテル結成を容認した。しかし、統制経済の先駆けとなった重要産業統制法。2つ目は、1938年4月、第1次近衛文麿内閣が、議会の承認なしに、戦争遂行に必要な物資・労働力を動員する権限を与えられた国家総動員法。3つ目は、1939年、国家総動員法に基づき、一般国民が、軍需産業に動員されるようになった国民徴用令。4つ目は、1940年、砂糖・マッチなどの消費を制限した切符制。5つ目は、1940年、ぜいたく品の製造・販売を禁止した七・七禁令。6つ目は、1941年、米・味噌・砂糖等の食物や衣類などの物資を生活の必要に応じ、平等に割り当て配る配給制。7つ目は、1942年4月、東条英機内閣が、戦争翼賛体制の確立を目指し、5年振りの総選挙を実施した翼賛選挙。8つ目は、1943年、大学・高等学校及び専門学校に在学中の徴兵適齢文科学生を軍に徴集した学徒出陣。9つ目は、1943年、学校に残る学生・生徒や女子挺身隊に編成した女性を軍需工場などで働かせた勤労動員かな

授業をしている講師「残念ながら、1926年12月25日から1945年8月17日までの制度は、重要産業統制法・国家総動員法・国民徴用令・切符制・七・七禁令・配給制・翼賛選挙・学徒出陣・勤労動員以外に5つある。1つ目は、1936年、広田弘毅内閣が、「国策の基準」で、大陸における日本の地歩を確保する一方で、南方へ漸進的に進出する方針を決定した。また外交では、ドイツとの提携を強め、ソ連に対抗し、国内では、大規模な軍備拡張計画を推進させた帝国国防方針の改定。2つ目は、1939年10月、公定価格制を導入し、経済統制を更に強化した価格等統制令。3つ目は、1940年、政府による米の強制的買い上げ制度の供出制。4つ目は、1942年、1人1年間、100点の切符の範囲内に購入を制限した衣料の総合切符制。5つ目は、1942年、中央銀行が通貨の供給(流通貨幣量)を政策的に管理する管理通貨制度がある

授業を受けている生徒「なるほど」

授業をしている講師帝国国防方針の改定の結果、どうなったかな

授業を受けている生徒「帝国国防方針の改定の結果、国内改革の不徹底を不満とする軍と大軍拡に反対する政党の双方の反発があり、1937年1月、広田弘毅内閣は総辞職した。また組閣の大命は、陸軍の穏健派宇垣一成がくだった

授業をしている講師「そうだよね。翼賛選挙の結果、どうなったかな

授業を受けている生徒「翼賛選挙の結果、政府の援助を受けた推薦候補が絶対多数を獲得し、選挙後には、挙国一致的政治結社として翼賛政治会が結成された。翼賛政治会が結成された結果、議会は、政府提案に承認を与えるだけの機関となった

授業をしている講師「そうだよね。例えば、1942年、1⃣から中央銀行が通貨の供給(流通貨幣量)を政策的に管理する2⃣に移行した。1⃣2⃣を埋めなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「中央銀行が通貨の供給(流通貨幣量)を政策的に管理することを管理通貨制度と言った。日本が管理通貨制度に移行したのは、1942年。なので、2⃣は、管理通貨制度。管理通貨制度以前の1897年、日清戦争の賠償金の一部を準備金として欧米諸国にならった金本位制を採用した。なので、1⃣は、金本位制。正解は、1⃣は、金本位制・2⃣は、管理通貨制度



授業をしている講師「正解。今回は、昭和時代の制度を押さえるについて話しました。次回は、昭和時代の制度を押さえるについて話します。お疲れ様でした」

授業を受けている生徒「はい。お疲れ様でした」

●まとめ
<1926年12月25日から1945年8月17日(若槻禮次郎から鈴木貫太郎)までの制度について>
重要産業統制法→1931年、指定産業での不況カルテル結成を容認した。しかし、統制経済の先駆けとなった

帝国国防方針の改定→1936年、広田弘毅内閣が、「国策の基準」で、大陸における日本の地歩を確保する一方で、南方へ漸進的に進出する方針を決定した。また外交では、ドイツとの提携を強め、ソ連に対抗し、国内では、大規模な軍備拡張計画を推進させた
国内改革の不徹底を不満とする軍と大軍拡に反対する政党の双方の反発があり、1937年1月、広田弘毅内閣は総辞職した
組閣の大命は、陸軍の穏健派宇垣一成がくだった

国家総動員法→1938年4月、第1次近衛文麿内閣が、議会の承認なしに、戦争遂行に必要な物資・労働力を動員する権限を与えられた

国民徴用令→1939年、国家総動員法に基づき、一般国民が、軍需産業に動員されるようになった

価格等統制令→1939年10月、公定価格制を導入し、経済統制を更に強化した

切符制→1940年、砂糖・マッチなどの消費を制限した

七・七禁令→1940年、ぜいたく品の製造・販売を禁止した

供出制→1940年、政府による米の強制的買い上げ制度

配給制→1941年、米・味噌・砂糖等の食物や衣類などの物資を生活の必要に応じ、平等に割り当て配る制度

衣料の総合切符制→1942年、1人1年間、100点の切符の範囲内に購入を制限した

翼賛選挙→1942年4月、東条英機内閣が、戦争翼賛体制の確立を目指し、5年振りの総選挙を実施した
政府の援助を受けた推薦候補が絶対多数を獲得し、選挙後には、挙国一致的政治結社として翼賛政治会が結成された
翼賛政治会が結成された結果、議会は、政府提案に承認を与えるだけの機関となった

管理通貨制度→1942年、中央銀行が通貨の供給(流通貨幣量)を政策的に管理する

学徒出陣→1943年、大学・高等学校及び専門学校に在学中の徴兵適齢文科学生を軍に徴集した

勤労動員→1943年、学校に残る学生・生徒や女子挺身隊に編成した女性を軍需工場などで働かせた

基礎歴史ブログ3

【基礎日本史講座:84講】大正時代の制度を押さえる

 こんにちは。

 「基礎歴史ブログ」運営者、しんです。

 私は、大学時代3年間一斉授業・個別指導授業を担当し、担当した生徒の成績を最大30点あげた実績があります。

 私は大学3年の時、1か月間ベルリン(ドイツ)にあるゲーテインスティテュートにドイツ語の語学研修に行った経験もあります。

 今回は、「大正時代の制度を押さえる」について話して行きます。

基礎歴史ブログ4

授業をしている講師「前回は、1885年~1912年まで(明治時代の内閣総理大臣の時代)の制度について話しました。1885年~1912年まで(明治時代の内閣総理大臣の時代)の制度は、何があったかな

授業を受けている生徒「1885年~1912年までの制度は、15個あった。1つ目は、1886年、森有礼文部大臣のもとで、小学校・中学校・師範学校・帝国大学などからなる学校体系を整備した学校令。2つ目は、1887年、政府は、多くの在京の民権派を東京から追放するために公布した保安条例。3つ目は、1888年、政府が国会開設に先立ち地方統治構造を固めるために制定された市制・町村制。4つ目は、1889年2月11日、天皇が定めて国民に与える欽定憲法。また天皇と行政府に極めて強い権限が与えられた大日本帝国憲法(明治憲法)。5つ目は、1889年2月11日、皇位の継承・摂政の制などについて定められた皇室典範。6つ目は、1890年、地方自治制度の一環として制定された府県制・郡制。7つ目は、1890年、忠君愛国が学校教育の基本であることを強調した教育に関する勅語(教育勅語)。8つ目は、1897年、日清戦争の賠償金の一部を準備金として欧米諸国にならった金本位制を採用し、貨幣価値の安定と貿易の振興をはかった貨幣法。9つ目は、1899年、第2次山県有朋内閣が、政党の影響力が官僚に及ぶのを防ぐために文官任用令改正。10個目は、1900年、政府が、労働者の団結権・ストライキ権を制限し、労働運動を取り締まった治安警察法。11個目は、1900年、政党の力が軍部に及ぶのを阻むために現役の大将・中将以外は陸・海軍大臣になれないことを明記した軍部大臣現役武官制。12個目は、1903年、小学校の教科書を文部省の著作に限ることを定めた固定教科書。13個目は、1906年、第1次西園寺公望内閣が、軍事的な配慮もあり、全国鉄道網の統一管理を目指した鉄道国有法。14個目は、1908年、政府が、勤倹節約・皇室の尊重を国民に求めた戊申詔書。15個目は、1911年、政府が、労働条件を改善し労資対立を緩和しようとする社会政策の立場で制定した工場法

授業をしている講師「そうだよね。例えば、1889年2月11日、天皇と行政府に極めて強い権限が与えられた大日本帝国憲法(明治憲法)が定められた。同日、皇位の継承・摂政の制などについて定められた皇室典範が定められた。下線部の大日本帝国憲法(明治憲法)の特徴を4文字で表しなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「大日本帝国憲法(明治憲法)は、天皇が定めて国民に与える欽定憲法。なので、正解は、欽定憲法



授業をしている講師「そうだよね。例えば、政党の力が軍部に及ぶのを阻むために現役の大将・中将以外は陸・海軍大臣になれないことを何と言うか答えなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「政党の力が軍部に及ぶのを阻むために現役の大将・中将以外は陸・海軍大臣になれないことを軍部大臣現役武官制と言う。なので、正解は、軍部大臣現役武官制

授業をしている講師「正解。今回は、大正時代の制度を押さえるについて話します。大正時代の制度は、何か分かるかな

授業を受けている生徒「大正時代の制度は、3つある。1つ目は、1919年、原敬内閣が、選挙権の納税資格を3円以上に引き上げ、導入した小選挙区制。2つ目は、1925年、加藤高明内閣が、国体の変革・私有財産制度の否認を目的とする結社の組織者と参加者を処罰すると定めた治安維持法。3つ目は、1925年、加藤高明内閣が、満25歳以上の男性が衆議院議員の選挙権を持つことを定めた普通選挙法かな

授業をしている講師「そうだよね。小選挙区制の結果、どうなったかな

授業を受けている生徒「小選挙区制の結果、普通選挙を要求する運動が高まり、1920年、数万人規模の示威行動が起こった

授業をしている講師「そうだよね。例えば、原敬内閣が、満25歳以上の男性が衆議院議員の選挙権を持つことを定めた普通選挙法を制定したと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「原敬内閣は、1919年、選挙権の納税資格を3円以上に引き上げ、小選挙区制を導入した。普通選挙法を制定したのは、加藤高明内閣。なので、正解は、

授業をしている講師「そうだよね。例えば、治安警察法と治安維持法の違いが分かるに簡単に説明しなさいと問題が出題されたとする。正解は、どうかな

授業を受けている生徒「治安警察法は、1900年、政府が、労働者の団結権・ストライキ権を制限し、労働運動を取り締まった。治安維持法は、1925年、加藤高明内閣が、国体の変革・私有財産制度の否認を目的とする結社の組織者と参加者を処罰すると定めた。なので、正解は、治安警察法は、1900年、第2次山県有朋内閣が、政府が、労働者の団結権・ストライキ権を制限し、労働運動を取り締まりました。一方、治安維持法は、1925年、加藤高明内閣が、国体の変革・私有財産制度の否認を目的とする結社の組織者と参加者を処罰すると定めましたかな

授業をしている講師「そうだよね。大正時代の始まりと終わりは、何年だったかな

授業を受けている生徒「大正時代の始まりと終わりは、1912年7月30日~1926年12月25日



授業をしている講師「正解。今回は、大正時代の制度を押さえるについて話しました。次回は、昭和時代の制度を押さえるについて話します。お疲れ様でした」

授業を受けている生徒「はい。お疲れ様でした」

●まとめ
<大正時代の制度について>
小選挙区制→1919年、原敬内閣が、選挙権の納税資格を3円以上に引き上げ、導入した
普通選挙を要求する運動が高まり、1920年、数万人規模の示威行動が起こった

治安維持法→1925年、加藤高明内閣が、国体の変革・私有財産制度の否認を目的とする結社の組織者と参加者を処罰すると定めた

普通選挙法→1925年、加藤高明内閣が、満25歳以上の男性が衆議院議員の選挙権を持つことを定めた

基礎歴史ブログ3